プライバシーポリシー（個人情報保護に関する取組方針）

ピムコジャパンリミテッド（以下「当社」）は、個人情報保護の重要性を認識して関係法令等を遵守し、本「プライバシーポリシー（個人情報保護に関する取組方針）」（以下「本方針」）に基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いに努めます。

（個人情報の取得及び利用）

当社は、お客様の個人情報を、当社の行う金融商品取引業務（投資運用業務、投資助言・代理業務、第二種金融商品取引業務）及びそれに付随する業務、その他法令等により営むことができる業務等において、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得し、下記の目的のために利用します。当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。お客様から取得する個人情報の利用目的は、本方針を当社店頭に掲示又はホームページに掲載して公表します。なお、個人番号については、金融商品取引業務及びそれに付随する業務、その他法令等により営むことができる業務等に関し、お客様より取得することは原則ございません。その他の場合においては、法令で定められた範囲内でのみ取扱いをいたします。

当社業務における金融商品の勧誘・販売、又はサービスのご案内や事務を行うため
当社関係会社のご紹介やその商品・サービスのご案内のため
適合性の原則等に照らし、金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
当社業務に関連して他社より個人情報に係る事務等を委託された場合等に、当該事務を行うため
お客様ご本人又はその代理人であることを確認するため
お客様に対し、運用状況、取引結果、残高等の報告を行うため
お客様や取引相手先と取引に関する事務を行うため
お客様との契約又は法令等に基づき権利の行使や義務の履行をするため
市場調査、ウェブサイト閲覧履歴を含むデータの分析、アンケートの実施等による金融商品・サービス等の研究・開発のため
その他、お客様及び取引相手先との取引を適切かつ円滑に履行するため

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

実施するアンケート等を通じて取得した情報
会社四季報などの市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客様から取得した情報

（個人情報の利用・提供）

下記の場合を除き、お客様の個人情報を取得目的の範囲外で利用したり第三者に提供することはありません。外国にある第三者に個人情報を提供するにあたってお客様の同意を得る場合、個人情報保護法に定められた所定の情報をあらかじめお客様に提供します。

お客様が同意されている場合
法令に基づく場合
当社グループ会社との間で共同利用する場合
① 共同利用する個人データの項目
氏名、所属先、所在地、連絡先等お客様に関する情報
資産運用のニーズ、取引内容、保有資産内容等お客様に係るサービス・取引等の情報
② 共同利用する者の範囲
当社グループ会社（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（PIMCO）を含む当社の関係会社）
グループ会社の所在地国は、米国、カナダ、バミューダ、ブラジル、イギリス、アイルランド、ドイツ、スイス、イタリア、中国、香港、台湾、シンガポール及びオーストラリアです。（なお、これらのグループ会社の中にはお客様の個人データがまったく共同利用されない者も含まれますので念のため申し添えます。）
③ 利用する者の利用目的
当社を含むPIMCOグループ全体で協働して、お客様の資産運用等のニーズに即した商品・サービスを提供し、経営管理を行うため
④ 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
ピムコジャパンリミテッド
住所及び代表者氏名については会社概要をご覧ください。
前項（個人情報の取得及び利用）の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合

なお、当社は、個人情報の提供先が外国にある場合には、個人情報保護法に基づき、お客様からの求めに応じて、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の当該提供先による継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報をお客様に提供します。

（機微（センシテイブ）情報の取扱い）

当社は、お客様の機微情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲内でお客様の同意をいただく場合等を除き、取得・利用・第三者提供は行いません。

（個人情報の管理）

お客様の個人情報の正確性を保ち漏洩等を防止するため、下記のとおり安全管理措置を実施します。また、お客様の個人情報を取扱う役職員や委託先については、適切に監督します。

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護法その他の法令等に関する当社の社内規程に定めるところに従い、個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、廃棄・消去および漏えい事案等への対応の各段階に関して、以下の措置を講じています。
組織的安全管理措置として、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データの安全管理措置について役職員等の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査、問題発生時の報告連絡体制の整備等の措置を講じています。
人的安全管理措置として、役職員等に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員等を監督する措置を講じています。
物理的安全管理措置として、正当なアクセス権限を有しない者による個人データへのアクセスや漏えい等を防ぐため、情報資産の分類等に応じて、資料保管場所の施錠、入退室の管理、鍵の管理等を適切に実施し、また記録媒体等の不正使用等や漏えい等を防止するため、持ち出し方法や破棄方法の管理を含む適切な措置を実施しています。
技術的安全管理措置として、個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正アクセスを検知するシステムの導入、データの暗号化等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じています。

取り扱う個人データの一部を米国、イギリス、ドイツ、香港、シンガポール及びオーストラリアにて保管しており、これらの国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。