加速する創造的破壊

投資の結論

長期経済予測会議（セキュラー・フォーラム）は、リスクと投資機会を特定し、長期トレンドを予測し、リスク管理の一環としてポートフォリオを守り優先順位を規定することを目的としています。

低リターン環境の現実

今年は危機の間は資産市場では高リターンが続いたものの、向こう3～5年の資産市場のリターンの見通しは過去10年とは異なるものになるだろうとみています。債券市場と株式市場のバリュエーションを出発点とすると、今後のネガティブ・ショックの影響を相殺する中央銀行の最善の努力を含めた政策介入の副産物ないし意図として、今後の資産価格の上昇を予想することはきわめて難しいと言えます。歴史的に低い利回りと高い株価を踏まえると、ポートフォリオ・マネージャーやアセット・アロケーション担当者にとって、従来のリターン水準の維持を期待して投資対象を広げ、質を大きく引き下げるのではなく、期待リターンを引き下げることが理にかなっているでしょう。過去の例をみると、複数年にわたって投資リターンが横ばいないし悪化したケースは数多く存在しています。過去10年の経験は必ずしも今後10年の指針にはなりません。

国債利回りについては、向こう3～5年のほとんどないし全期間にわたって概ねレンジ内の推移にとどまると予想しています。中央銀行の政策金利が上昇する可能性は長期に渡って低く、一段と低下するリスクも存在します。利回りには政策金利が全般にマイナス圏に移行した場合のダウンサイド・リスクと、金融・財政政策がインフレ期待値の持続的な上昇につながるアップサイド・リスクの両面があるとみています。実際、短期的にインフレが上振れするリスクはほとんどないとみていますが、長期的には、米物価連動国債（TIPS）、イールドカーブ戦略、不動産、コモディティのエクスポージャーなどを活用してインフレ上昇をヘッジすることは理に適っていると考えています。

低利回り環境と投資リターンを追い求める動きが、引き続き株式市場を下支えする可能性があります。しかしながら、バリュエーションを出発点にすると、過度な楽観視はすべきではないでしょう。実際、数十年にわたる日本の長い歴史と過去数年の欧州の経験は、超低利回りの環境であっても株式の運用成果が債券を大きく上回ることを保証するものではないことを示しています。

景気低迷期には、国内総生産（GDP）対比での利益の長期的な伸びは停滞ないし低下に転じる可能性があるとみています。これは、政治や企業目的の変化、再規制、もしくは資本課税強化の結果であるとも考えられ、米国の大統領選挙の行方が重要かつ差し迫った手がかりになります。

また、脱グローバル化や環境圧力の高まりに伴う変化により、関連企業の資産が行き場を失うリスクがあるとみています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮することはお客様にとってますます重要になっています。ESG要素の影響と重要性を評価することは、かねてよりPIMCOの運用プロセスの核となっています。

クレジット市場における投資機会

信用スプレッドはタイトな水準に近づいていますが、積極的な発行体および銘柄選択で付加価値を追求していきます。

2020年3月、市場の流動性が極端に枯渇した時期に各国の中央銀行がの緊急の資産購入策を講じたことで、信用市場の混乱が緩和されました。しかし、新型コロナにより活動抑制が長引けば一部のセクターや発行体に影響がでることが予想され、それによりデフォルト・リスクは上昇すると考えられますが、それに対して今後中央銀行が投資家を保護することはないでしょう。こうした環境下では、クレジット全般を組み入れるべきではなく、クレジット・ポートフォリオ・マネージャーとリサーチ・アナリストのグローバル・チームを最大限に活用したいと考えています。

米国の政府系モーゲージ債（MBS）については、引き続き比較的安定的で保守的なインカム確保の手段であるとの見方を持っています。さらに、米国の非政府系モーゲージ債や米国および世界の幅広い資産担保証券については、資本構成上の優先度が高く、マクロ経済が悪化した場合や市場が予想外の展開になった場合に、ダウンサイドのリスク特性が優れていると考えています。

プライベート・クレジットとプライベート不動産戦略は、魅力的なリターンの源泉になりえます。長期資本にコミットでき、非公開市場への投資に伴う高リスクに耐えられる投資家にとっては、非流動性のプレミアムを確保できる可能性があります。

グローバルへの投資機会

ユーロ圏の現在の安定した状態が維持される場合、また、一歩前進二歩後退というお馴染みのパターンを繰り返す場合、アクティブ運用者としてはユーロ圏に優れた投資機会を見い出すことができると期待しています。不確実性の主な要因となるのは、新型コロナのピーク時に見られた政治色の薄い金融政策と財政面での協力が、各国固有のショックや課題に直面しても続くか否かです。

アジアにも優れた投資機会が期待できるとみています。新型コロナの危機の最中でも、他の地域より安定感が見られる同地域では、企業クレジットの銘柄選択によるアクティブ運用を含めた投資機会があるとみています。

当初のバリュエーションを考慮すると、先進国よりもエマージング市場全般で高いリターンを確保できる可能性がありますが、さらなる創造的な破壊が進み、勝者と敗者が大きく分かれる可能性もあるとみています。

国債利回りについては、向こう3～5年のほとんどないし全期間にわたって概ねレンジ内の推移にとどまると予想しています。中央銀行の政策金利が上昇する可能性は長期に渡って低く、一段と低下するリスクも存在します。利回りには政策金利が全般にマイナス圏に移行した場合のダウンサイド・リスクと、金融・財政政策がインフレ期待値の持続的な上昇につながるアップサイド・リスクの両面があるとみています。実際、短期的にインフレが上振れするリスクはほとんどないとみていますが、長期的には、米物価連動国債（TIPS）、イールドカーブ戦略、不動産、コモディティのエクスポージャーなどを活用してインフレ上昇をヘッジすることは理に適っていると考えています。

低利回り環境と投資リターンを追い求める動きが、引き続き株式市場を下支えする可能性があります。しかしながら、バリュエーションを出発点にすると、過度な楽観視はすべきではないでしょう。実際、数十年にわたる日本の長い歴史と過去数年の欧州の経験は、超低利回りの環境であっても株式の運用成果が債券を大きく上回ることを保証するものではないことを示しています。

景気低迷期には、国内総生産（GDP）対比での利益の長期的な伸びは停滞ないし低下に転じる可能性があるとみています。これは、政治や企業目的の変化、再規制、もしくは資本課税強化の結果であるとも考えられ、米国の大統領選挙の行方が重要かつ差し迫った手がかりになります。

また、脱グローバル化や環境圧力の高まりに伴う変化により、関連企業の資産が行き場を失うリスクがあるとみています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮することはお客様にとってますます重要になっています。ESG要素の影響と重要性を評価することは、かねてよりPIMCOの運用プロセスの核となっています。

クレジット市場における投資機会

信用スプレッドはタイトな水準に近づいていますが、積極的な発行体および銘柄選択で付加価値を追求していきます。

2020年3月、市場の流動性が極端に枯渇した時期に各国の中央銀行がの緊急の資産購入策を講じたことで、信用市場の混乱が緩和されました。しかし、新型コロナにより活動抑制が長引けば一部のセクターや発行体に影響がでることが予想され、それによりデフォルト・リスクは上昇すると考えられますが、それに対して今後中央銀行が投資家を保護することはないでしょう。こうした環境下では、クレジット全般を組み入れるべきではなく、クレジット・ポートフォリオ・マネージャーとリサーチ・アナリストのグローバル・チームを最大限に活用したいと考えています。

米国の政府系モーゲージ債（MBS）については、引き続き比較的安定的で保守的なインカム確保の手段であるとの見方を持っています。さらに、米国の非政府系モーゲージ債や米国および世界の幅広い資産担保証券については、資本構成上の優先度が高く、マクロ経済が悪化した場合や市場が予想外の展開になった場合に、ダウンサイドのリスク特性が優れていると考えています。

プライベート・クレジットとプライベート不動産戦略は、魅力的なリターンの源泉になりえます。長期資本にコミットでき、非公開市場への投資に伴う高リスクに耐えられる投資家にとっては、非流動性のプレミアムを確保できる可能性があります。

グローバルへの投資機会

ユーロ圏の現在の安定した状態が維持される場合、また、一歩前進二歩後退というお馴染みのパターンを繰り返す場合、アクティブ運用者としてはユーロ圏に優れた投資機会を見い出すことができると期待しています。不確実性の主な要因となるのは、新型コロナのピーク時に見られた政治色の薄い金融政策と財政面での協力が、各国固有のショックや課題に直面しても続くか否かです。

アジアにも優れた投資機会が期待できるとみています。新型コロナの危機の最中でも、他の地域より安定感が見られる同地域では、企業クレジットの銘柄選択によるアクティブ運用を含めた投資機会があるとみています。

当初のバリュエーションを考慮すると、先進国よりもエマージング市場全般で高いリターンを確保できる可能性がありますが、さらなる創造的な破壊が進み、勝者と敗者が大きく分かれる可能性もあるとみています。

優れた運用成果を実現するには、第一に準備が必要であると考えています。PIMCOの投資プロセスによって、将来を見据えた革新的なソリューションをお客様に提供するために、世界の変わりゆくリスクと投資機会を継続的に評価することが可能になります。

1982年以来、PIMCOの投資プロセスの目玉となっている長期経済予測会議（セキュラー・フォーラム）は、向こう3～5年間の世界経済や金融市場を方向づける主要な経済および政治要因を明らかにすることを目指しています。世界的に著名な学界の第一人者、政策立案者、その他の外部専門家の協力を得ながら、世界中に散らばるPIMCOの投資プロフェッショナル数百人が、厳格で活発な討論に貢献します。PIMCOでは最近、最新テクノロジーを導入し、デジタル・コラボレーション・ツールを通じて世界各地からの参加を強化しました。これによりリアルタイムでの世界的な交流が可能になり、社内の幅広く深い知見をフル活用しながら、既存の考え方を問い直す能力が向上することになります。

2019年PIMCO長期経済予測会議（セキュラー・フォーラム）ゲスト・スピーカー略歴

ジェイソン・ボードフ

コロンビア大学国際・公共政策大学院教授、同大学グローバル・エネルギー政策センターの設立メンバーで理事。

マーク・カーニー

国連気候アクション・ファイナンス特使、COP26英首相アドバイザー、イングランド銀行前総裁（2013年～2020年）、カナダ銀行元総裁（2008年～2013年）、金融安定理事会元議長（2011年～2018年）

マリオ・ドラギ

前欧州中央銀行(ECB）総裁（2011年～2019年）

ジム・メッシーナ

ホワイトハウスの元首席補佐官代理（2009年～2011年）、オバマ大統領の選挙対策本部長（2012年）

マイケル・マーフィー

ジョン・マケイン、ミット・ロムニー、ジェブ・ブッシュ、アーノルド・シュワルツェネッガーの元シニア・ストラテジスト

コンドリーザ・ライス

第66代米国務長官、フーバー研究所の次期所長国家安全保障担当大統領補佐官（2001年～2005年）

クリスティーナ・ローマー

カリフォルニア大学バークレー校経済学教授、元大統領経済諮問委員会委員長（2008年～2010年）。

PIMCOの経済予測会議について

ほぼ半世紀にわたって磨かれ、様々な市場環境で実証されてきたPIMCOの投資プロセスは、長期経済予測会議と短期経済予測会議を基盤としています。年に4回、世界各地からPIMCOの投資プロフェッショナルが集結し、世界の金融市場と経済の状況について議論、討論を重ね、投資に関して重要な意味合いを持つと考えられるトレンドを特定します。

年に1回開催される長期経済予測会議（セキュラー・フォーラム）では、世界経済の構造変化やトレンドを捉えたポートフォリオを構築するため、向こう3～5年間の見通しに焦点を当てます。毎年セキュラー・フォーラムには、ノーベル賞受賞経済学者、政策当局者、投資家、歴史家などの著名なゲスト・スピーカーを迎え、有益で多面的な知見の提供を受けることで、議論を深めています。また、世界的に著名な経済、政治問題の専門家から構成されるPIMCOのグローバル・アドバイザリー・ボードも積極的に参加しています。

年に3回開催される短期経済予測会議（シクリカル・フォーラム）では、向こう6～12ヶ月間の見通しに注目します。主要先進国やエマージング諸国の景気サイクルのダイナミックスを分析し、金融政策、財政政策、ならびにポートフォリオの構成に影響しうる市場リスクプレミアムや、相対価値における潜在的な変化を見定めます。